創価学会による国家支配の実態（総体革命の成就）と統一教会問題で機能不全を露呈した国会
第一章 やる気のない与党と野党
統一教会問題で連日賑わっているが、自民党がまるで対策をする気がなく、問題になっている。
しかし、立憲民主党や維新の会といった主要野党も、実はあまり乗り気でなく、被害者救済の為の法案を出しているが、その内容は年収の４分の１以上の寄付を規制対象としようとするような実効性の低いものだ。
これは年収が４００万だと年に１００万円未満の寄付なら高額には当たらないというとんでもない内容で、税引き後の手取り金額から考えたら、こんな額を年に寄付したら、困窮世帯以下の生活水準となる。
しかし団体側からすれば年に１００万近くも寄付を受け取れれば集金面での問題はない為、恐らく宗教団体側の利益を反映した割合設定だと考えられる。
野党に関しても、維新の会は統一教会との繋がりが深いとされ、国民民主党も、維新の会ほどではないにせよ、繋がりが深い。
維新の会は、元より自民党清和会（安倍派）と基盤が似ているとされ、日本会議や勝共連合が有力な支持勢力がある為である。
国民民主党に関しては、旧民社党が反共主義を掲げていた関係で、勝共連合経由で統一教会との接点を持っていた為だ。
立憲民主党は統一教会との接点は浅い代わりに、新宗連という新宗教諸団体が名を連ねる勢力が支持勢力となっており、その中の最有力団体が有名な立正佼成会である。
その他、新興宗教の支援を受けているとの噂もある為、宗教団体に対する寄付や課税に関しては、あまり厳しい姿勢で臨む事はできないのではないかと言われている。
というのが一般的な話だが、本当はそれだけではない。
被害者救済法では公明党が難色を示しており、その背後には支持母体である創価学会の影響が強いとされてきた。
創価学会は以前、財務その他で問題を起こしている。
今は、報道されていないというだけで、相変わらず、多額の財務をしたという話や、墓苑販売で利益を上げているという話、高額な仏壇を買う学会員らがいるという話など、金に纏わる話は相変わらず。
昔から脱会者達が財務の返還訴訟をするのではないかと噂される。
一方で、それに備えて学会側が弁護士らに手を打たせているといった話が実しやかに語られる等、やはり、金銭面で全く問題がないわけではないようだ。
その関係もあって、自民党は被害者救済に乗り気でない・・・・・・ここまでは報道されているものだが、立憲民主党や維新の会も、実は、公明党と創価学会に配慮して、本音ではあまりやりたくないと考えている事実は、報道されていない。
維新の会はわかりやすい。
地方政界において、公明党と手を結んでいる為で、本気で公明党や創価学会とやり合う気はない。
そもそも大阪では学会員が公明党支持を止めて、維新の会に乗り換えているという話もあり、維新支持層の中の一定程度は、学会員が占めている現実がある。
支持者に喧嘩を売る馬鹿な政党はない。
立憲民主党に関しては、旧民主党が政権党だった時代、政治基盤の安定化を図る目的で、公明党と自民党との協力関係を解消させて、連立を組もうと画策していたという話がある。ただし公明党と創価学会側は民主党政権を短命に終わると見越していた為、それに応じず、お流れになったそうだが、一例を挙げるのであれば、辻元清美参院議員が以前、公明党とは政策や憲法問題で方向性が同じであり、だから組めるといった発言をしている。（※立憲民主党が追及に慎重なのは、このような人達の声が大きいというより、後述する理由の方が強いようなので、この部分は取り消し線を引いておきます。立憲民主党の皆様、大変、申し訳ありませんでした）
党の全体が公明党・創価学会寄りというわけでは決してないのだが、そのような勢力を党内に擁している事もまた事実のようで、そうした勢力に関しては、公明党と選挙共闘する事や、連立を組む事に関しては、相変わらず「可能ならば進めたい」という姿勢を崩していないと考えられる。
また、これは同情すべき点であり、非難するつもりは一切ないのだが。
旧民主党は公明党と創価学会の問題を痛烈に批判し続けた。
その筆頭格が故石井一氏と故永田寿康氏だが、永田氏は堀江メール事件で罠に嵌められた後、議員辞職したが、そもそも、この堀江メール事件自体、永田氏を潰す為に創価学会が仕掛けた謀略であったと噂されている。
その後、２００９年に４０歳の若さで自殺してこの世を去っているが、実は永田氏の死には、創価学会から組織的なガスライティング被害に遭い、精神障害者にでっち上げられたとか、創価学会からの組織的な嫌がらせが原因となって、自殺に追い込まれた、あるいは、本当は自殺でなく、創価学会の手により、自殺に見せかけて殺害されたとする噂がある。
一般的には余り知られていないが、民主党議員達は、公明党候補と選挙区で対立した候補者達は、その多くが、創価学会からの卑劣な組織的嫌がらせを受けたと言われる。
また、公明党と創価学会の問題を国会で取り上げて追及した議員達も、同じく組織的な嫌がらせを受けたそうだ。
嫌がらせ被害者として有名な元民主党衆院議員・前田雄吉氏も、自宅が火災に遭った際、創価学会にやられたのではないかとの噂が立った程、執拗な嫌がらせ被害に苦しんだ事実がある。
元公明党委員長の矢野絢也氏に対する嫌がらせ被害について詳しく調べた経緯もあった事から、創価学会の異常性、並びに、フランスから、日本で言うところの破壊的カルトと認定されるような危険なカルト集団としての実態を熟知している為、多くの議員達、党関係者たちが、創価学会に対して身の危険を感じており、それで創価学会の問題を追及しなくなったとも言われている。
立憲民主党が創価学会の問題を本気で追及したくない理由は、寧ろ、こちら側の問題の方がメインであり、より深刻な理由によるものだとも考えられるのである。
こうした理由により、少なくとも、当面は、本気で創価学会の問題に取り組む気はないものと考えられる。
統一教会の問題に本気で切り込もうとすれば、相手は典型的なカルト教団の為、カルトの活動を規制する法律を制定する必要が出てくるが、それをやると確実に創価学会に対する規制をする事になる。
創価学会もカルトだからである。
宗教二世の問題がようやくクローズアップされるようになったが、この問題は当然創価学会にも波及する。
学会員の二世や三世の悲惨話はよく聞く話で、多少なりともこの界隈の事を知っている人であれば、ほぼ常識レベルの話である。
学会員世帯は、創価学会の教えに沿った生活をしている為、普通の家庭とは大きく異なる価値観の中で生活している。
また、財務する為に生活費をギリギリまで切り詰めていて、ひもじい思いをしたとか、家族旅行に行った思い出が一度もないとか、学会活動に母親が明け暮れて常に家にいないという事もよく聞く話だ。
その他、自宅が座談会の会場にされているせいで、定期的に自宅に大勢の学会員が押し寄せる等の問題がある。
こうした結果、自分の家が普通の家庭と違う事に物心がつく頃には気づき、非常に苦労するそうだ。
違いに気づいた時に、一般家庭に近づこうと努力した人達はマシな方。
学会の価値観にどっぷりと浸かり、おかしいのは非学会員の家庭の方だと考え、学会員である事に優越感を覚えて大人になる人もいる。
そういう人が学会に疑問を持ってマインドコントロールが解けると、今度は「普通が何なのかわからない」という深刻な状況に陥って、非常に強烈な、精神的苦痛を覚える事になる。
亡くなる瞬間まで狂信者のままという人はそう多くないだろう。
宗教二世や宗教三世に対する信仰の強要を人権侵害として規制し、虐待として扱うようになると、創価学会のような団体にとっては、非常に影響が大きい。
現在でも、創価学会における親から子への信仰の伝承率は５０％程度と考えられているようで（諸説ある）、仮に二世や三世への信仰の強要が禁止されれば、恐らく信仰の伝承率は、もっと低くなる。
付け加えるのであれば、大人になってからしか入信できない形に切り替えると、脱会者の数も確実に増える。
どのような宗教がその人に合うかは、その人の成育歴や現在の環境、性格等に強い影響されると考えられる為で、親に合った信仰が、子にも合う保証などどこにもない為だ。
現時点では、与党も主要野党も、宗教二世の問題に本気で切り込む気はないように見えるが、その理由は、明らかに創価学会が原因である。
第二章 創価学会の危険性
第一節 総体革命
創価学会はかつて、総体革命と呼ばれる革命路線を提唱していて、その内容は、下記のようなものであったと言われている。
なお、下記の記述は、以前、ウィキペディアに存在した総体革命のページがソースとなっている。
総体革命
総体革命（そうたいかくめい）とは、創価学会で使われる用語であり、池田大作が第3代会長に就任した1960年代以降、強力に推し進められた政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界など各界へ創価学会信者を多数投入し、影響力を確保し、日本支配を狙った浸透戦略の総称である。
着想としては同種の構想は創価学会の総体革命が日本の宗教界初の試みだったという訳ではなく、同じく法華経系の国柱会（旧立正安国会）が1945年日本の敗戦以前より法華系組織の中のエリートを強く志向し、入会は極めて難しく、実際のメンバーも軍人・思想家等当時の最先端をゆく人材が多く、その後も長く法華経系諸宗派の中で隠然たる影響力を保持したという事実がある。
その活動の是非については賛否両論あり、特に公務員としての決定権が威力を発揮する場合など、同じ学会員を優遇する傾向が公私混同だなどと対立勢力からの非難を受けた経緯もある。
創価学会では政界での公明党の勢力伸長に合わせ総体革命も一部で世俗の価値観に反した行き過ぎを方向修正する結果となったが、当初からの自派の影響力拡大が第一目的という精神は、後発の冨士大石寺顕正会やキリスト教系新興宗教の摂理の布教戦略にも受け継がれた。
日本を支配する為に、必要となる分野に学会員を潜り込ませ、組織や団体を内部から牛耳る。
よく考えたものだと思うが、この路線は実際に実行され、中央省庁、地方公共団体、警察、自衛隊、言論界、教育界、法曹界、医療界、金融業界などに学会員達が積極的に職員や従業員、役人として就職し、潜り込んで行った。
第二節 中央省庁も地方自治体も警察も自衛隊もマスコミも金融も学会員だらけ
この路線は、公明党が創価学会と組んで以降、更に加速したとされる。
サイト名を忘れてしまった為、ソースを出せないが、役所で教員採用を担当していた職員が、公明党からの指示で、学会員の教育を多く取るよう言われ、そうした状況が何年も続き、精神的に耐えきりなくなって、最後には退職したものの、その頃にはその自治体の教員に占める学会員の割合がとんでもない事になってしまったと、匿名で告発している。
匿名の為、国政は当然として、多くの地方議会でも政権党である公明党が地方公共団体の採用問題にそのような強い影響力を行使可能なのか、眉唾のところもあるが、このような話もある。
公務員のコネ採用の実態とは
まずは公務員のコネ採用（縁故採用）は本当の話なのかを解説していきます。
結論からお伝えすると、公務員のコネ採用が全く無いとは言えないというのが実態です。
基本的に公務員試験は能力主義で、筆記試験と面接試験の点数で決まるので、名目上はコネで採用されることはありません。
ただ、論文や面接試験では、試験官の感情が採点に影響を及ぼすことが有り得ます。
特に、公務員試験は面接試験の方に点数の比重が大きくなっている傾向にあり、人物重視で採用しようという動きが強まっています。
そのため、公務員試験は表向きには公平な試験ですが、実態としてコネ採用が全くないとは言い切れないという訳ですね。
【公務員必見の情報を毎日発信中】ザワング 2022年7月18日
結局、可能なようだ。
それ以前の問題として、公務員のコネ採用に関しては、以前から散々言われている話で、珍しい内容でもないから、実際にそのような事実はあるのだろう。
火のないところに煙は立たない。
また、創価学会と言えば、公明党が長期間に渡って国交大臣の椅子を手に入れている事でも有名だ。
国交省は2001年に運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁を統合してできた巨大官庁で、2004年9月27日～2007年9月26日（北側一雄・冬柴鐵三）、2012年12月26日～現在（太田昭宏・石井啓一・赤羽一嘉・斉藤鉄夫）に至るまで12年近くも公明党議員が大臣を務めている。
国交省は巨大官庁なので、実に様々な業種の大勢の企業が仕事上の付き合いを持つが、特定政党の議員が常に大臣になり続け、その政党の支持母体がたった一つだという話になれば、経営判断として、当然、党と支持母体に媚を売る事になる。
仕事を円滑に進める為だ。
間違いなく、企業に占める新卒採用の創価枠（学会員を採用する枠の事です）の数はどんどん増える事になるし、公明党が自民党と連立を組む以前との比較では、より多くの企業で、より多くの学会員が採用され、働くようになったと考えられる。
つまり、中央省庁も、地方公共団体も、国交省と付き合いの深い企業も、学会員の割合が非常に高くなっているという事だ。
その他、警察や自衛隊、マスコミ、教育、医療介護の分野では、学会側が学会員達を大勢送り込んできた実態があり、これらの領域でも学会員が大勢いる。
第三節 学会が欲するお役所のポストは全て学会のもの
更にこういった話もある。
ジャーナリスト内藤国夫は「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。そのため警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がってしまった。それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだ」と指摘した。
創価学会は公明党を経由して警察の人事にまで影響を及ぼせるそうだ。
その他、公明党と創価学会が中央省庁の人事にまで口を挟んだケースがあるとも言われ、つまり、公明党と創価学会は、公務員人事に口を挟み、影響を及ぼす力を持っているという事になる。
そうなれば当然、公明党と創価学会が押さえたいと考えたポストは、学会員の職員か、創価学会の意向を受けて動く職員が登用される可能性が高くなり、創価学会は、事実上、国交省と地方自治体を、その掌中に収めたも同然と言える。
実際、埼玉県戸田市議選のスーパークレイジー君当選無効問題では、初期にキーパーソンとして登場した戸田市選管事務局長が学会員であった事実が明らかとなっている（しかも副支部長の副職持ちだったとも噂される）。
第四節 完全に創価学会の手に落ちた警察
その上で、更にこういった話まである。
■公明党の政治力用い“癒着”を構築■
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。
「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。
左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。
そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」（「フォーラム21」平成14年７月１日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」）
乙骨正生（ジャーナリスト） forum21
■法務委員長の権限を利用■
ここで龍氏が俎上に上げている月刊ペン事件において創価学会は、隈部氏の逮捕と池田氏の証人出廷を阻止するためにさまざまな工作を行ったことが分かっているが、そうした裏工作の実態を、当時、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友氏は最高裁への上申書の中で次のように陳述している。
「隈部氏を告訴するに当たっては矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷野三郎弁護士、龍年光、藤井富雄、大川清幸東京都議会議員らが、法務省幹部、検察幹部、警視庁幹部と、綿密な打合わせをしました。衆、参両議院法務委員長の権限を背景に、法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボートをにぎる与党としての力即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。
ことに、当時の警視庁捜査四課の幹部とは、学会側も小谷野弁護士も特別懇意な関係にあり、従って告訴は、四課で処理されることになりました」
創価学会の外郭企業の社長を集めた社長会の席上、池田氏は「警察だって動かしているのは竹入、井上だよ。龍なんかおどすだけで味方にならない。竹入の一声だよ」（昭和43年７月８日）と発言しているが、創価学会・公明党の文字通り最高幹部だった竹入・龍・山崎３氏の発言、そして池田氏自身の社長会での発言は、創価学会が警察や検察を全力を挙げて取り込んできた事実を物語っている。
ＮＴＴドコモ事件やヤフーＢＢ事件で、明確な犯罪事実が立件されなかったり、検察の冒頭陳述でも事件を主導していたことが指摘されたＴ岡容疑者が処分保留になった背景には、こうした創価学会と警察・検察の“癒着の構造”があると見るのは筆者一人ではあるまい。
※原文ではＴ岡容疑者は実名である
■警察への浸透を企図■
創価学会には「水滸会遺戒置文二十六箇条」なる秘密文書がある。これは創価学会の原島嵩元教学部長によれば、昭和53年頃、池田紙が佐久間昇副教学部長に命じて、池田氏自身の「天下取り」構想を戸田城聖会長の言行録としてまとめたものだという。
その中には、「総理大臣」の位置付けや「総理大臣」ポスト奪取の構想をはじめ、「官庁」への浸透の必要性、「政治家対策」など、若い時分から「天下を取ろう」をキャッチフレーズにしていた池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている。
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。いくら学会員とはいえ現職警察官が、今回、書類送検された千葉南署の巡査長のように、創価学会・公明党のために軽々に違法行為を犯すとは考えたくないが、「水滸会遺戒置文二十六箇条」などの存在もあるだけに、気になるところ。
いずれにせよ竹入元公明党委員長や龍元都議会公明党幹事長、そして山崎元創価学会顧問弁護士らが明らかにしているように、創価学会は公明党の政治力を背景に、警察や検察を自家薬籠中の存在とし、学会員らによる犯罪を隠蔽するとともに、その権力を対立する人物や団体を攻撃するための武器として利用している。
北海道警や福岡県警などで発覚した捜査費裏金問題を追及することも重要だが、同時に警察が創価学会によって汚染されていないかどうか、偏向していないかどうか、こうした点についても厳しい監視が必要である。
学会員はよく「警察は押さえた」等と言い張るが、あれはハッタリでなく、本当に押さえている。
今は昔のように、このような露骨な設定付けはないのかも知れないが、警察ＯＢは民間企業に天下ったり、再就職していくわけで、その中には当然、学会系企業も多く含まれる。
学会系企業から、立派な肩書と、好待遇の年収を与えられたら、警察ＯＢも当然、創価学会の意向には逆らえなくなり、手口が昔のような露骨なものではなくなっているというだけで、警察幹部に対する懐柔は、現在も姿を変えて継続されているものと考えられる。
警察本部の幹部（警視正・警視）らは天下り等を通じて創価学会と癒着、学会の言いなり、警部補や警部らはそれに加えて学会員警察官が昇任して警部や警部補になっているので最初っから学会の手駒、創価学会の強い地域（都道府県議を選出している市区町村）や学会員の割合の高い市区町村を管轄する警察署は、署の幹部らが学会と癒着し、言いなりなのは当然として、署員自体が学会員の割合が高い為、やりたい放題だ。
今はこの制度があるのか知りませんが、警察官が自宅を購入すると、その自宅の住所地を管轄する警察署に人事異動せず残れる制度もあったそうで、この制度を悪用する形で、学会員署員の割合が高くなっている警察署もあった等という話もあるようだ。
創価学会から嫌がらせの被害を受けて警察に相談に行ったが、門前払いを食らったとか、まともに話を聞いて貰えなかった、という話が、ネットでは都市伝説的にある。
創価学会の強い地域は、大抵、役所は創価学会と公明党の息が掛かっている。
警察署はこんな感じで創価学会の影響下にある。
警察がまともに動かないのも、当然というわけだ。
話の出どころが不明の為、参考程度に聞いて欲しいのだが、「上司から創価学会の嫌がらせの相談が来ても被害相談を受け付けるなという指示が出ていた」という暴露をした警察署の警察官がいたという話もある。
第五節 恐ろしい権力欲
この話も随分と有名になっが、創価学会は昔、クーデター計画を練った前科がある。
池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考えの持ち主である。国家を転覆させても、自分が天下を取りたいという野望を抱いており、「水滸伝」や「三国志」、ヒトラーの「第三帝国」を、公明党の議員や青年部の幹部に勉強させ、ありとあらゆる権謀術数を会得させようとしているという話もある。いざというときには、クーデターもやりかねない怖さがある。
実際、１９７１（昭和４６）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材をひそかに送りこんで、自衛隊と放送局、電波を全部抑え、クーデターを決行すると言う内容だったらしい。
この事実だけはよく知られているが、何故このような話になったのか、という事に関しては、余り知られていないように思う。
重要なのは当時の状況だ。
1968年（昭和43年）
7月-参議院選挙で不正投票を行ったとして学会員34人が検挙される(新宿替え玉事件)。
1969年（昭和44年）
12月2日-言論出版妨害事件が表面化。
1970年（昭和45年）
5月3日-池田が「言論出版妨害事件」について公式に謝罪。創価学会と公明党を組織的に分離することなど組織改革を表明し、即日実行。
6月-日本共産党委員長宮本顕治の自宅の電話に盗聴器を仕掛ける。（※ただし犯人がわかるのは10年後）
新宿替え玉事件の後、言論出版妨害事件が表面化した為、創価学会は世間からの激しい批判にされされており、教団の存続がどうなるかわからないようなところまで追い詰められた。
そうした時節柄で発生したのが、青年部最高幹部らによるクーデター計画の策定なのだ。
この計画、かなり細部まで細かく寝られていたとも言われており、実行に移されなかったのは、単に確率の問題だったようである。
創価学会という団体の実像を掴む目的で、現代語訳された『立正安国論』に目を通した事がある。
日蓮は、本を読んだ限りの感想では、非常に権力欲の強い人物のようだ。
敵対する者は容赦なく殺せ、武器を手に取って徹底的に戦え、また権力を手に入れたら敵対者はその力で皆殺しにしようとしかねないような、非常に過激で、排他的なところがある。
今でいうところの原理主義過激派と似た体質を持っている。
そうした日蓮を信仰していて、かつ、非常に好戦的で知られたのが当時の創価学会だから、教団が潰れるくらいだったら、クーデターを起こしてでも権力を奪ってしまえ、という発想に至るのは、ごく自然な事である。
創価学会は、異常に権力欲の強い団体なのだ。
第六節 暗殺を好む体質
創価学会が亀井静香衆院議員（当時）の暗殺依頼を出した事は有名だ。
後藤組元組長の後藤忠政氏の著書『憚りながらの中』の中に、池田氏の側近中の側近で、創価学会の大幹部だった藤井富雄氏が反創価学会の活動をしている亀井静香ら４人の名前を挙げ「この人たちはためにならない」と言い、組長に４人襲撃依頼をしたという記述がある。
先程も出したが、日蓮という人自体が、敵対者は全員殺せという過激思想の持ち主なのだ。
『異端の教えを説く婆羅門たちは正法をそしる一闡提であるから、彼らを殺しても罪にはならないのである』
『蟻を殺した者でも必ず三悪道に堕ちるけれども、謗法の者を殺せば必ず不退転の菩薩の位に達し、仏になれるというのです』
これは実際に立正安国論に出てくる言葉だ。
読んで大体の意味は理解できると思うが、簡単に言ってしまうと『邪教徒は殺しても殺人にはならないから罪はない。寧ろ殺したら正しい行いをしたという事で、御褒美がありますよ』となる。
他にも国は邪教の僧侶を排除しろ、国を挙げて弾圧しろだの、物騒な事を無数に言っているのだが、今の言葉だけで、日蓮が殺人（暗殺）を肯定していた事実は伝わったと思う。
亀井静香氏の暗殺を依頼した藤井富雄氏という人物は、陸軍士官学校卒業の青年将校で、終戦直後に創価学会に入会。以後、池田大作の側近中の側近として折伏大行進時代の学会を支えた。
1955年に練馬区議に初当選してから、東京都議会公明党幹事長、東京都議団団長、公明代表、公明党最高顧問などを歴任し、2005年7月に政界を引退。
最高顧問退任後は公明党東京都本部顧問、公明文化協会理事となり、2021年7月に老衰による96歳で没している。
経歴が示すように、創価学会の大幹部の一人である。
戦前の軍部には急進日蓮主義を信奉する軍人らが大勢いたようで、同主義は、戦前、暗殺テロや軍事クーデターを肯定する危険な思想という面を持っていた。
創価学会に入信している点を考えても、恐らく、この藤井という人はそうした軍人の中の一人で、戦後に入っても、暗殺肯定思考や軍事クーデター肯定思考を捨て去る事の出来ない人だったのではないかと考えられる。
そういう文脈で見ると、藤井氏が邪魔者と考えた亀井静香氏らの暗殺を依頼した言動と辻褄が合う反面、非常に深刻な問題が浮かび上がってくる。
大幹部の藤井氏がこの調子であれば、他の幹部らも、同じように、暗殺や軍事クーデターを肯定するような、危険思想を持っていたのではないかと考えられる為だ。
創価学会には、殺人事件ではないかと考えられている朝木市議の転落死事件以外にも、暗殺が疑われている交通死亡事故などが何件もあるようだ。
藤井氏が実際に暗殺依頼している事、また、創価学会が仏敵や敵対者に認定した個人相手に仕掛ける組織的な嫌がらせにおいて、平気で自殺に追い込もうとする行動を取っている事、90年代の脱会者に対する嫌がらせでも、脱会者を自殺に追い込もうとしたケースが、関係者の証言で残っている事などからも、暗殺を肯定する組織文化があると言わざるを得ない。
［蛇足］
画像を使用すると因縁吹っ掛けられる恐れがあるので出来ないが、例の機関紙聖教新聞寸鉄のコーナーに乗った「青年よ、仏敵を打ち砕け。学会迫害の悪人は厳罰（げんばち）で野たれ死ぬまで攻め抜け」というフレーズは、立正安国論が出典元だ。
相手を自殺に追い込む形で殺害しようと目論むのも、じかに手を掛ければ殺人だが、精神的苦痛で攻め苦により自ら死ぬように仕向ければ、それは勝手に本人が死んだのだから、創価学会が殺したわけではないという、やはりこれも日蓮のロジックを基礎とした考え方である。
たとえじかに手に書けずとも、相手を殺す目的で自殺に追い込んでいれば、殺したも同然で、殺人ではないなとどいう詭弁、まともな人間の発想ではない。
第七節 朝木市議転落死事件と氷見事件
ひろゆき氏がリツイートした事で再クローズアップされたのが朝木市議転落死事件である。
ひろゆき
@hirox246
さぁ、新聞やテレビなどのメディアが触れない問題が出てまいりました。
引用ツイート
朝木直子 @asakinaoko 11月5日
もう２７年が経過しましたが、1995年に、#創価学会 の脱会者の救済活動をしていた #東村山 市議であった母が、何者かに殺害されました。そしてその際の担当検事や、その担当を決めた地検八王子支部の支部長検事までが創価幹部信者でした。
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午前4:26 · 2022年11月7日·Twitter Web App
警察と創価学会が癒着している事はよくわかったと思う。
その上でこれを読んでみて欲しい。
■創価学会による人権侵害問題に取り組んでいた■
四国の市民団体が主催する「宗教法人法と政治」を考えるシンポジウムに、なぜ、東京の朝木市議たちが招かれていたのか。当時の国政状況と無関係ではない。
38年に及ぶ自民党の単独政権が崩壊し、93年８月、細川連立政権が誕生した。しかし、佐川急便スキャンダルで細川は失脚し、継承した羽田政権もわずか２カ月の短命で終わる。
こうしためまぐるしい政変のドサクサの中で、公明党・創価学会は悲願の政権参加を果たし、続々と大臣を送り込んだ。学会のはしゃぎぶりは大変なもので、例えば、同会の名誉会長で、最高指導者でもある池田大作氏自らが、こんな発言記録を残している。
「皆さん方も頑張ってくれた。すごい時代に入りましたね。そのうちデェジンも何人か出るでしょう。ね、ね、もうじきです。ま、明日あたり出るから。あの、みんな、あの、皆さん方の（大臣は）部下だから、そのつもりで、明日の新聞楽しみに……」（93年８月８日「本部幹部会」＝長野研修道場）
細川内閣の閣僚名簿の発表前日、一宗教団体の長が「明日当たり出るから」といって予告した公明党の閣僚人事は、翌日、すべて的中していた。
この発言は、国民のひんしゅくを買うのと同時に、政権から崩れ落ちていく自民党を強く刺激する。同発言は国会でも取り上げられ、やがて公明党と創価学会の政教分離問題について、自民党を中心にした国民世論が巻き起こっていく。
宗教法人は収支決算書、財産目録等を明らかにせよといった「宗教法人法の改正」（96年９月施行）論議が国会で浮上したのも、政権のふところに介入した創価学会・公明党の出鼻をくじく、自民党の「策」と無関係ではない。
当時、「四月会」、「憲法20条を考える会」の結成など自民党の執拗な攻撃に、学会・公明党の足場が揺れ動いた。その一方、東村山市という東京都下の一市議の立場ながら、「草の根市民クラブ」所属の朝木市議らも学会・公明党の諸問題点を市議会の席上等でガンガン追及していたのである。
福祉活動に汗を流していたボランティア重視の専業主婦が、82年の東村山市議選に初めて出馬。以来連続３期12年の朝木市議が、なぜ学会・公明党問題に深く関与することになったのか。
詳しくは乙骨氏の著書『怪死―東村山女性市議転落死事件』（教育史料出版会）に譲るが、その関わり方も半端ではなかった。
この当時、学会は宗門から破門され、双方間で激しい火花を散らす抗争が展開されていた。朝木市議も、この渦に飛び込むことになる。きっかけは同市議たち「草の根市民クラブ」が発行する月１回のミニコミ紙「東村山市民新聞」（発行部数４万部強）であった。
購読者から、「学会を脱会する際の嫌がらせ」の相談を受けたことを紙面化。さらに朝木氏は、
「学会員や公明党議員の中には、平気で人権侵害する人がいます。応援しますので頑張って！」
と、呼びかけたのである。
呼びかけたばかりではない。脱会を希望する学会員たちの“代理人”を買って出て、脱会する学会員による「脱会届」と一緒に、創価学会会長・秋谷栄之助氏宛に次のような要望書も送付している。
「今般、一身上の都合で創価学会を脱会いたします。以後、接触を希望する場合は，代理人朝木明代に連絡願います。
創価学会会長 秋谷栄之助殿…………」
巨大な宗教組織に対して、真っ向から立ち向かおうとする朝木市議の行動が、やがて東村山市の枠を越え、全国にその名を浸透させた。高知の一市民団体が講演者として、朝木市議に白羽の矢を立てたのもそうした背景からである。
■疑問だらけの「万引き事件」■
そんな朝木市議に、突如として予想外のスキャンダルが炸裂した。命を落とすほぼ３カ月余前に起きた「万引き事件」がそうである。
まだマスコミも情報をつかんでいない時点（95年７月11日）で、以下のような匿名ファックスが東村山市の各マスコミに流れたことで事件は表面化する。
「東村山市議会議員の朝木明代氏が、市内の女性服販売店で万引きをしたとの事実を確認いたしました。去る６月、東村山市の東口近くのブティク『Ｘ』で、店頭ワゴンに並べられていた商品（女性服）を朝木氏が万引きをして逃げようとするところを店員に捕まり、その場で商品を取り上げられたとのこと。事後に、店からは警察に被害届が出されています……」
朝木氏が万引きをしたという肝心の商品は、１９００円のＴシャツである。この情報を筆者も得たとき、「東村山市民新聞」に報じられていたある記事が思い出された。
朝木市議は、東村山市議会が、自らの議員報酬引き上げをしたという「お手盛り引き上げ」を徹底批判。以後、同市議は８年にわたって給与の引き上げ分やボーナスの割増し分を返上。95年５月まで、返上総額は８０６万５４２０円にのぼっていた。万引きしたとされる１９００円のＴシャツ、４５２３枚分である。
実直で、不正を蛇蠍のごとく嫌っていた朝木市議が、たかだか１９００円のＴシャツ１枚に手を出すか？ 本人を知る筆者の素朴な疑問であった。だが、この万引き事件を地元警察署は、朝木市議が５階建てビルの屋上から身を投げる「自殺」の動機とほぼ断定したのだ。
「あの朝木市議が」
という万引き事件は、各週刊誌も報じ、やがて全国的な話題になった。さらに、同事件が明らかになった直後（７月16日）、朝木市議と共に「草の根市民クラブ」を構成していた矢野市議も、何者かによって不可解な暴行を受けている。
その暴行ぶりも尋常ではない。未明、事務所から自転車で帰宅しようとした矢野市議に、何者かがいきなり襲いかかってきた。自転車を奪って路上にたたきつけ、ヘッドロックしながら顔面や頭を投打。矢野市議は自転車で数百メートルほど逃走したが、再び同一犯人に追いつかれた。
大声を出して助けを求め、近くの公園にいた若者グループが駆けつけてくるまで、前歯を折るほどまた激しく殴られ、蹴られていたのだ。
頭部、顔面挫傷で、全治２周間のケガ。当然、警察に被害届を出しているが、いまだ犯人は不明のままである。このほか、朝木、矢野両市議の周辺では怪文書が撒かれ、脅迫文が届き、朝木氏が愛用している自転車のブレーキが切断されるなど異常な事件が相次いだのもこの時期である。
こんなさなか、筆者は東京・池袋の喫茶店で朝木、矢野両市議に会った。当事者に先の万引き事件を問うためである。朝木市議の人権を無視するような失礼なことも聞いたが、ご本人は万引きを一貫して否定していた。
取材をお願いしたのは当方である。別れ際、コーヒー代を支払おうとすると「割り勘」で、と言う。これが朝木市議に会う最後になった。
※原文では店名は実名である
ジャーナリスト 段 勲 Forum21 : 2004年01月15日
同僚の矢野市議に対する集団リンチ事件（しかも犯人は捕まらず）、朝木、矢野両市議の周辺でばら撒かれた怪文書と脅迫文、朝木市議の自転車のブレーキが切断、こんな事件が多発する中で、胡散臭い万引き事件。
ちなみにこの万引き事件、言うまでもないが、冤罪だと言われている。
どこの組織がやらせているのか、丸わかりである。
コーヒーカップ裁判
コーヒーカップ裁判（コーヒーカップさいばん）とは、宗教法人創価学会の会員と日蓮正宗持経寺との間で起きた遺骨の保管をめぐったトラブルである。
■概要■
1992年11月、川崎市にある日蓮正宗持経寺に息子の遺骨を預けていた創価学会員夫婦が、同伴した数人の学会幹部とともに息子の遺骨を受け取りに訪れ、本堂で夫が遺骨を受け取って退出した。しかし、5分後に再び本堂を訪れて遺骨が骨壷ではなくコーヒーカップに入っていたと主張したうえ、寺の遺骨管理がずさんだったと抗議し、機関紙創価新報が新聞記事として掲載した[1]。翌1993年3月、夫妻は精神的な損害を受けたとして、損害賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。
（中略）
控訴審判決
（中略）
裁判所は一審同様、納骨堂の建替時期とお骨が入っていたと主張したコーヒーカップの製造年月日に着目した。持経寺は1984年（昭和59年）以前に納骨堂の建替などがあり、骨壷を移転する機会が3回ほどあったが、コーヒーカップの製造業者のタイホー商事は、原告がお骨が入っていたと主張したコーヒーカップが昭和59年以降に製造販売した『キイズ・テーブルシリーズ』と証言した。裁判所は、ビデオテープの記録と製造業者の証言から遺骨が骨壷からコーヒーカップに入れ替えられていたのは、原告らの「自作自演」である可能性が高いことを指摘し、一審判決を破棄した。持経寺勝訴の逆転判決を言い渡した。
創価学会は、コーヒーカップ事件を始め、敵対関係にあった元宗門・日蓮正宗の日顕法主を陥れる為、わざわざ合成技術で法主が芸者遊びをしている写真を捏造で作り、その捏造写真を元に法主を中傷する記事を創価新報に掲載して攻撃したり（民事裁判になってます）、この種の事件や問題を捏造する行為を幾度となく繰り返していた。
繰り返すが、この創価学会という団体、まともな団体ではない。
目的の為なら手段を選ばず、相手にダメージを与える目的で、事実無根のデマを拡散させる事も平気でやる。
こうした情報を読んだ上でお聞きする。
本当に朝木明代市議が、万引きをしたと思いますか？
生前、御本人は否定されている。
創価学会側は朝木市議が脱会の手伝いをした事で、仏敵に認定していた事はほぼ確実だ。
この事件を理解する上で、氷見事件が参考になる。
氷見事件
ひみじけん
2002年（平成14）1月と3月、いずれも富山県氷見市内で男が民家に侵入して起こした強姦（ごうかん）および強姦未遂事件。両事件で有罪とされ、実刑判決が確定した男性が服役を終えた後、真犯人が明らかになり、冤罪（えんざい）と判明した。男性は再審で無罪となった。
［江川紹子］
事件の経緯
事件発生後、富山県警氷見警察署は、被害者の供述に基づいて似顔絵を作成して聞き込み捜査を行っていたところ、犯人に似ているとの情報を得たことから、タクシー運転手柳原浩（やなぎはらひろし）の任意取調べを開始。柳原は、当初は否認していたが、3回目の取調べで虚偽自白に追い込まれ、逮捕された。富山地裁高岡（たかおか）支部で行われた裁判で起訴事実を認め、懲役3年の実刑判決が言い渡された。柳原は控訴せずに服役し、2005年1月に仮出所した。
2006年11月、鳥取県警が鳥取県米子（よなご）市内で発生した強制わいせつ事件の被疑者として逮捕した男が、余罪捜査中に氷見事件の犯行を自白。現場に残された足跡痕（こん）が、男が犯した他の事件の現場足跡痕と一致したことなどの裏づけもとれた。富山県警が改めて柳原に事情を聞いたところ、事件への関与を否定したため、富山地検高岡支部が再審請求を行った。再審公判で検察側は無罪の論告を行い、2007年10月10日に無罪判決が言い渡され、確定した。
［江川紹子］
捜査等の問題点
本件では、捜査段階で柳原の犯人性を示す積極証拠は被害者の目撃証言以外に乏しく、逆に犯人性を疑わせる消極証拠がいくつもあった。たとえば、現場に遺留された足跡痕の長さは28センチメートルであったが、柳原の足のサイズは24.5センチメートルであり、自宅から現場足跡痕にあう靴は発見されていない。取調べで、その理由を問い詰められた柳原は、捜査官に誘導されるままに「捨てた」「隠してある」「燃やした」などと供述を変遷させた。警察は、靴の入手経路を解明することもせず、この消極証拠を見過ごした。
また、被害者供述では、犯人はサバイバルナイフのようなもので脅し、チェーン様のもので被害者を後ろ手に縛った、とされていた。しかし、柳原宅の捜索では、そのようなナイフやチェーンは発見されなかった。にもかかわらず検察官は、凶器は柳原宅から押収された果物ナイフであり、縛ったのはやはり柳原宅から押収されたビニル紐（ひも）であると認定して、柳原を起訴した。
さらに、事件の発生時間帯に、柳原宅から親族宅に電話がかけられた記録があったが、このアリバイ証拠は見落とされた。
虚偽の自白を行った理由について柳原は、警察の長時間の取調べで意識がもうろうとしているところに、「家族はおまえを見捨ててるぞ」などと迫られ、絶望感のなかで犯行を認めたと述べている。また、柳原自身が描いたとされる現場見取り図については、捜査員が鉛筆で下書きしたものをボールペンで清書したものであり、引きあたり捜査では、現場付近に連れて行かれたうえで、捜査員から度重なる誘導を受けて、ようやく現場の家を特定するなど、警察側から与えられた情報を受け入れる形で証拠書類が作成された、としている。また、検事の取調べで否認すると、警察に戻ってからどなられ、今後は供述を覆さない旨の念書を書かされたと訴えている。
警察庁は、本件に関する検証報告書を公表。捜査員による暴行や脅迫は否定しつつも、「相当程度捜査員から積極的に事実を確認する形での取調べを行わざるをえない状況にあった」として、捜査員が情報を与えたり、ヒントで誘導するなどの形で取調べが行われたことは認めた。最高検察庁も検証報告書を作成し、足跡痕や電話の通話履歴などの消極証拠の検討や自白の吟味が不十分であったことを反省点にあげた。
本件では、弁護人の弁護活動も問題になった。日本弁護士連合会による調査報告書によれば、当番弁護士として接見した弁護士は、柳原の「やっていない」という訴えを聞いたが、格別の対応はせず、捜査段階でその後の接見はしなかった。起訴後に同じ弁護士が国選弁護人となったが、柳原本人との意思疎通が不十分なまま、有罪を前提とする弁護活動を行った。
［江川紹子］
はっきり言って、この事件の記述は、かなり警察に都合よく書かれている。理由は、もっと酷い冤罪事件だからだ。ただ、記述の纏まりがウィキペディアよりこちらの方が解り易かった為、使用した。
なので記述を補足する。
この事件だが、取調官の警部補は、初めから、柳原さんを犯人にでっち上げる目的で引っ張っている。
こちらはウィキペディアにはきちんと記述があるが、逮捕状が請求されたタイミングが、なんと、柳原さんが自白するより前の段階だからだ。
逮捕後の取り調べの段階で、犯人と靴のサイズが全然違う事、凶器に使用されたサバイバルナイフが家宅捜索で見つからなかった事、運動靴が見つからなかった事などを見落としたとあるが、これは間違いだ。
犯人にでっち上げるのに都合が悪いから全て無視した。
事件の発生時間帯に柳原宅から親族宅に電話がかけられた記録があったというアリバイに関しても同様で、故意に存在しない事にしたのである。
そもそも『現場見取り図については、捜査員が鉛筆で下書きしたものをボールペンで清書した』（ちなみにこれは捜査員が作成した見取り図に、薄紙を当ててなぞったという説もあります）、『引きあたり捜査では、現場付近に連れて行かれたうえで、捜査員から度重なる誘導を受けて、ようやく現場の家を特定』とか、普通に考えておかしい。
犯人にでっち上げる目的で、この取調官は、警察が持っている情報を与え、事前に持っていたかのように捏造し、柳原さんを犯人にでっち上げたのである。
また、こちらの記述にはないが、科学捜査研究所の担当者は現場に残っていた体液が柳原さんの血液型と一致しない可能性を認めながら氷見署長から依頼がなかったという理由で再鑑定しなかった、ともある。
結局、この事件、連続強姦犯が捕まらないと警察が市民や県民から非難されるというので、さっさと犯人を捕まえろという圧力が上からかかり、それで柳原さんが被害者が手伝って作成した犯人の似顔絵に似ていたというだけの理由で、こいつを犯人ににして捕まえちまえばいいと、警察がいい加減な事をやった。
それで逮捕後に犯人の特徴と一致しない情報やアリバイなど、犯人にでっち上げる上で不都合になる情報は全て遮断し、警察が持つ情報を与えて犯人にでっち上げた。
これが真相の、極めておぞましい代物だ。
まさか無実の人間が逮捕起訴され、刑務所にまで入ったら、真犯人は大人しく再犯せずにいるだろう、犯人にでっち上げたのがバレないだろうとたかを括っていたら、真犯人は犯行を重ねて捕まり、犯人にでっち上げたのがバレたという、胸糞の悪い事件でもある。
ちなみにウィキにもこの記述にもないが、柳原さんはマスコミにも物凄く怒っていて、事件が起きた後、自分を犯人扱いして報道したせいで酷い目に遭わされたと、社を名指しで非難していました。
このあたりの情報は、アンビリというテレビ番組で再現ドラマが放映され、反響があった後、記述していたサイトがなくなってしまったので、知らない人も多いだろうが、この冤罪事件は、警察だけでなく、警察の発表を鵜呑みにして垂れ流すマスコミ、被告の話も聞かずに事件の真相をきちんと確かめなかった国選弁護人など、複数の人間が流れ仕事でいい加減な事をした為に冤罪が晴れるまで時間がかかってしまった事件という面がある。
日本社会の機能不全を象徴する、戦後史上でも屈指の悲惨な冤罪だ。
なおこの事件、冤罪だとわかり、警察が犯罪者に捏造した事が明らかだったにもかかわらず、『当時の富山県警安村隆司本部長は「結果においては誤認逮捕になりましたけれども、当時の捜査幹部の指揮あるいは捜査員の捜査手法、それを一つ一つをあげつらって捜査の懈怠があった、あるいは、そこに捜査のミスがあったという事で処分に該当するものだというふうに判断できるのか、どうかと言う事になると、当時の捜査状況をつぶさに検証した立場からして（処分を）ちゅうちょせざるを得ない」として富山県警は誰一人処分されなかった。さらに、長勢甚遠法務大臣（当時）が再審前の2007年1月26日、柳原さんに対し謝罪した際、自白の強要については違法性が無いと述べ、当時の捜査員に対して処分は行わないことを決定している』 とある。
呆れた事に、これだけ露骨な犯人へのでっち上げを働いたにもかかわらず、警察官は誰一人として処分されなかった。
警察はこの時死んだと、私は考えている。
話を戻すが、何故、この冤罪事件が、朝木市議の転落死事件を考える上での参考になるのか、だが、現場の捜査員、捜査幹部の意思一つで、黒いものが白くなる事もあれば、白いものが黒くなる事もある、という現実を、これでもかと突き付けてくるからだ。
氷見事件は、たとえ冤罪事件だったと知らなかったとしても、情報だけ読んでいたら誰しもが白だと思う内容である。
ところが現場が黒だという事にしてしまえば、白が黒になる。
ただし同事件は最初から柳原さんを犯人にでっち上げる為に捜査していたわけではない為、犯人の特徴と異なる点等が幾つもあって、それで無実だという事がはっきりわかるわけだ。
それに対して朝木市議の転落死事件はこの通り。
1995年9月2日
・0時30分頃 矢野、東村山署に朝木が行方不明と通報。東村山署の刑事が現場に向かうが朝木とは入れ違い。
・1時頃 朝木明代、死亡
・東村山署の刑事が病院到着、副署長に一報を入れる。副署長は直ちに本件現場に赴き、以後の捜査指揮に当たる警察犬や現場鑑識を要請。
・2時40分頃 矢野、東村山署に再度電話
・2時50分頃 東村山署から矢野に電話「病院に運ばれた女性は明代の可能性が高い」と伝える
・3時頃 朝木直子、矢野が東村山署に到着
・4時頃 朝木明代の遺体が東村山署に運ばれ遺体の検案が行われる。
・4時45分 朝木直子、矢野らの確認を得て、死亡者が朝木明代であることを確認
・7時頃 東村山署副署長は検察官、検視に立ち会った医師、死体の状況、関係者の供述などを総合して検討した結果、事件性は薄いと判断
・午前 東村山署ハンバーガー店長へ事情聴取
・同 矢野、草の根事務所で記者会見を行い「自殺なんて絶対にするわけない。朝木は殺されたんです」と創価学会の関与を匂わせる
・夕方 現場マンション敷地内[どこ?]で鍵を発見
亡くなったたった6時間後に副署長が「事件性は薄いと判断」した出来事が、どんな処理をされるかなんて、言うに及ばずだろう。
警察は自殺の線で最初っから動いていたとの報道があるのだから尚更だ。
状況的に見て朝木市議には自殺する動機がなく、万引き問題に関しても本人が生前否定していて、状況的に見て潔白と考えてよい事、先程も書いたように、同僚の矢野市議に対する集団リンチ事件（しかも犯人は捕まらず）、朝木、矢野両市議の周辺でばら撒かれた怪文書と遅れつけられた脅迫文、朝木市議の自転車のブレーキが切断などの事件が多発していたのだから、この状況で他殺以外を考える方が、どうかしている。
第八節 何をやっても逮捕されない創価学会
矢野絢也氏が受けた被害に関して、目を通して下さい。
■「土下座しろ」と威嚇
ある者は二度にわたり「土下座しろ」と威嚇し、またある者は「人命にかかわるかもしれない」「海外にいる息子さんがどうなってもよいのか」といった趣旨の穏当ならざる言葉を口にした。こうした脅迫とあいまって、かれらは「政治評論家をやめるべきだ」「元委員長が政治評論家をするのは許しがたい」と言いはじめた。そして、事前に用意していた謝罪文書を差し出して、私にサインするように迫ったのだ。
■セクハラ騒動
このセクハラ騒動は、あの三人組が家探しという重大なプライバシー侵害の犯罪行為を行ったからこそ起きたものであることを、あらためて申し添えておきたい。おまけに皮肉なことに、かれらが提出した録音データが改竄されていることを、高裁において暴露する端緒になったのである。
■手帖奪取事件の前後に
その提訴内容は大きく五つあるが、手帖奪取事件の前後に創価学会が私に対して行った具体的な人権侵害行為を整理する意味で、それを列挙しておく。
①二〇〇五年五月一四日、学会青年部幹部五名が私を脅迫して、政治評論家の活動を中止させた。これは憲法で保障された表現の自由ならびに職業選択の自由を侵す違法な行為である。
②同年六月一六日、学会幹部三名が私との会談の際、自宅を売却して二億円、三億円という莫大な金額の寄付をするよう執拗に強要した。
③創価学会は機関紙「聖教新聞」などで、私への誹謗中傷記事を継続して掲載した。これは名誉毀損にあたる。
④身元不詳の多数の人間による監視・尾行を行った。
⑤手帖持ち去りと家探しはプライバシーの侵害である。
これら一連の行為について五五〇〇万円の賠償を求めているのだが、この提訴に踏み切るにあたり、私と妻、息子夫婦とその娘三人は創価学会を退会した。これは学会と本気で闘おうという私たちの意思表明であり、ケジメである。この決意は今後とも変わることではない。
■手帖奪取事件の前後から、私の身辺には異変がおきていた
ここまで手帖を奪われた事実経過を中心に述べてきたが、じつはこの手帖奪取事件の前後から、私の身辺には異変がおきていた。
それは何者かによる、私と家族への日常的な監視と尾行である。
私の自宅の近辺につねにクルマが数台常駐しており、私が外出すると、必ず尾行を開始した。それも、いくつかの場所から数台がほぼ同時に発進するので、何者かが自宅をずっと監視しており、私が玄関から出てくると、ただちに各車に指令が飛び、尾行を開始する態勢になっているらしかった。
監視や尾行ばかりではない。聖教新聞などのメディアをつかった私への誹謗中傷は限度をこえて目に余るひどさになり、それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にもおよんだ。業を煮やして学会首脳に「止めさせろ」と抗議に行くと、「これに耐えることが信心だ」と繰り返すばかり。あげくに、話はいつのまにか寄付のことになり、「謝罪の気持ちを行いで表すには寄付しかない」と億単位の金を求められた。人の弱みにつけこんで巨額の金を要求するのだから、これはただの強要よりたちが悪い。
この章では、そんな「反矢野」キャンペーンのさなかに、私の身の回りでどんなことが起きていたか、あらいざらい公表することにする。
■妻や家族にまで及ぶ尾行
まず断っておくと、私は家族に対する尾行については、手帖奪取事件と時期的に符号する。ここでは身元不詳とあえて言っておくが、複数の人々が極めて組織的に尾行を行っていたこと。また、過去の自分の経験から創価学会が尾行という手段をさまざまな場面で使っていたことを指摘するにとどめておく。
そのうで、私に対する尾行だが、ついてくるのはクルマだけではない。徒歩でくっついてくる連中が常時二～三人、多いときには五～六人が携帯電話で連絡をとりながら尾行してきた。たいてい二〇～三〇メートルくらい離れて尾行してくるが、ときには背後五メートルくらいまで接近することもあった。私が後ろを振り向くと、反射的に物陰に身を隠した。
尾行する顔ぶれは毎日同じではなく、おそらく数組のチームがあって、交代しながら行動しているようだった。かれらは、つねに連絡をとり合い、私の行くところに先回りして待機していることもある。
私はヘルスジムに行くことがあるが、私がジムに入っている二時間以上の間、尾行者はジムのあるビルの三階と四階の踊り場で、じっとしゃがんで私が出てくるのを待っている。その間にも、ビルの前の道路にクルマ数台が待機しているのだ。そして私がジムから出ると、ふたたび尾行を開始し、次の行き先までついてくる。
病院に行くときも同じである。私は三ヵ所ほどの病院へ、ときどき検診に出かけるが、そういうときも病院の中までついてきて、じっと監視している。そのほか買い物に出かけると百貨店の中までついてくるし、食事中も店の外でじっと待っている。念の入ったことに近所に散歩に出ても、必ず尾行するのである。
私が電車で移動するときは、かれらも同じ車両に乗り込み、私が下車すると、かれらも下車して足早に改札に先回りする。そして私の姿を確認すると、携帯電話で連絡してあらたに仲間を配置させ、ふたたび監視に当らせる。これが毎日毎晩、雨の日も風の日も続くのだ。
しかも尾行されるのは私だけではない。妻や同居する長男夫婦、その娘たち、さらに私の女性秘書まで対象にされた。なにしろ妻が買い物へ行くときも、後をつけてくるのである。おまけに私の来客についても身元を確認するためか、その方の自宅や会社まで尾行しているのだ。言語道断であり、許しがたい卑劣な犯罪行為というほかない。
そんな尾行される日々が続くうち、私は身の危険すら覚えるようになった。地下鉄のホームや、交差点で信号待ちをしていると、尾行者が私の背後にぴったり寄り添い、後ろから突き飛ばされそうな気配を感じるのだ。これは背筋がゾッとするほどの恐怖を覚える。
尾行されるようになってから、そうした身の危険を強く覚えるようになった私は、外出時、駅のホームでは壁に背を寄せて立つようにし、交差点でも道筋からなるべく離れて立つようになった。
たまりかねた私は、専門の調査機関に依頼し、尾行者たちの動きを逆に追尾してもらい、確かな証拠を押さえてもらうことにした。その追尾中、写真撮影されていることに気づいた尾行者たちが大勢で「フィルムをよこせ」と調査員に迫り、数人でとり囲んで威嚇したことがあった。調査員が一一〇番通報しようとすると、かれらは蜘蛛の子を散らすように逃げていったという。
私をさんざん尾行し、監視カメラを向けて精神的に追い込んでおきながら、自分が撮影されているとわかると威嚇するなど、手前勝手もはなはだしい。かれらは私が在宅中も終日、監視カメラを向けており、コンビニ弁当などで腹を満たしていた。かれらの仕業かどうかは不明だが、わが家の敷地内に何者かが侵入した形跡があったり、郵便物があらためられていたこともある。
また、二〇〇五（平成一七）年六月以降、自宅の電話を使っていると、ときどき通話中に不自然な音がまじるようになった。盗聴されていた、可能性は捨てきれない。
■牛込警察署への被害届
尾行されるようになってから一年半ほど経った二〇〇六（平成一八）年一二月一一日、私は最寄りの牛込警察署に、調査機関による証拠のビデオフィルムと写真、状況を説明した調査報告書などを添えて、被害届および保護願を提出した。私はその提出書類にこう書き添えた。
＜これらの動きは散発的、思いつきではなく、大掛かりな組織的な尾行です。上部が命じ、忠実な部下が実行部隊を編成しているように見えます。メンバーを適宣入れ替え、終日、監視、尾行し、その日の私の動きを上部に報告し、威嚇、圧迫のみならず、私に油断があれば、危害を加えるチャンスをうかがっているとしか思えません。
これは私の被害妄想ではありません。事実です。きわめて危険な状態がこの一年半も続きました。オウム真理教の前例もあることですので、私および家族などの生命に万が一のことがあっては悔いが残りますので、添付の調査報告書を添えて、被害届け保護願を申請いたします。
くどいようですが、私は特に最近、身の危険を切実に実感します。
この監視、尾行している車および人物は誰か、グループは誰か、かれらに指示しているのは、誰か。どういう組織か、を調査、取り締まりいただき、私、家族、秘書の生命の安全保護をお願いいたします。＞
この被害届けを提出すると、すぐに牛込警察署から、もっと詳しい事情を知りたいとの連絡があった。そこで私は、尾行と監視を受けるようになるまでに身辺で起きた異変、つまり手帖奪取事件の起点となった、「文言春秋」手記に対する学会首脳の」謝罪要求、青年部による糾弾と脅迫、手帖奪取の事実経過などを記した事情説明を提出した。
警察への被害届提出後、少しの間は私たちへの監視や尾行はおさまったようだが、それも束の間、再び不審車両が近所に現れるようになった。そして以前と同様に、監視と尾行が再開された。そのため二〇〇七年七月、ふたたび牛込警察署に被害届を出した。そこには、
＜昨年一二月、御署に尾行、具体的な状況についてご報告し、善処法をお願いいたしましたところ、お蔭をもちまして、その後は尾行を感知することなく、多分、自粛しているのかと思っていましたが、本年六月初旬ごろから、尾行を視認し、六月中旬ごろから現在まで確実に尾行していると思える状況になりました。連日、早朝から夜まで執拗な監視と尾行です＞
と書いて、調査員が調べた不審車両の車種と車番を添えた。
ちなみにこうした車両のナンバープレートは、大宮、習志野、所沢、水戸など都内よりも関東近県が多く、乗車しているのは三人程度が常だった。それらの車両が複数で、携帯電話を使って連携しながらついてくるのである。かれらは比較的若く、Tシャツ姿などラフな格好で、クルマから降りると必ず携帯電話を握り、路上で私と視線が合えば、すぐに目をそむけ、電話をしているポーズをとった。なお、こちらが依頼していた調査機関や牛込署はナンバープレートから持ち主を調べたが、ほとんど新車同然だったにもかかわらず、すでに廃車になってる車両があったという。
二度目の被害届の後、わが家の門の脇に警邏（けいら）ボックスが設置されるようになると、尾行はややおさまったかに思えた。だが調査機関の協力を得て、私の外出時、その後をひそかに追尾して様子をさぐってもらったところ、遠巻きに尾行は継続していたことがわかった。
そのとき私はあるＪＲ駅前のよく行く書店に立ち寄り、しばらく時間稼ぎをしたが、書店の前で以前から自宅周辺でよく見かけた男性尾行者が私を監視していたのだ。それ以外にもこの日、不審な車両、人物が私の近辺をウロついていたことが確認できた。
また別の日、自宅近くのバス停からバスに乗ったところ、馴染みのあるナンバーの乗用車がバスの後を追っていることがわかった。このクルマは以前にも何度か私の乗るバスを追ってきたことがある。その日は私が下車するバス停まで来ると同乗者を降ろして、どこかへ消えた。そしてその日も、私が入ろうとした店の入り口には、明らかに尾行者の姿があった。
このころから尾行がより巧妙になったと思われる。というのは、徒歩による尾行者は必ずしも尾行車両の同乗者ではなくなってきたからである。おそらく私を追う尾行車両から連絡をうけた別のクルマが尾行車を乗せて先回りし、私の到着を待って、素知らぬ様子でかなり離れた場所から私を監視、尾行しているようだった。
さらに、わが家への監視が路上のクルマからだけはなく、近所のマンションの一室などからも行われていたことがわかってきた。おそらく、そこで二四時間私たちを監視しているのであろう。
というのも、私たちが自宅を出て徒歩三分のバス停に到着すると、すぐにバス停の後方五〇メートルほどのところにクルマが姿を現して、追尾の態勢でスタンバイしているからである。これは、どこかで常時私たちを監視していないとできない。さらに、自宅近くの交差点をどちらの方向へ歩きだしても、ただちにクルマないしは尾行者が姿を現す。つまり、かれらはわが家の玄関と交差点の両方を俯瞰（ふかん：高い所から広く見渡すこと）できるところから監視を続けていることになる。だとすると、疑わしいマンションがあるが、実際、これまでに尾行を視認できた複数の人物がこのマンションに出入りしているのを目撃している。
ただし、尾行者が待機しているのは、このマンションではない。ここではもっぱらわが家を監視し、私たちが玄関を出るのを確認すると、ただちに別の場所に待機しているメンバーに指令を飛ばし、そこから尾行者が出勤するのである。その待機場所もだいたい見当はついている。
クルマのなかで終日待機していると、当然ながらトイレに行く必要が出てくる。そんなとき、尾行者が近くの学会員の家を訪ねて、用を足していることも調査員は確認している。調査員によれば、その家の人は、トイレ借用者に対し、迷惑そうな顔をしていたという。
このように監視役とクルマの運転手、尾行者らを合わせると、おそらく常時一〇人前後でひとつのグループが編成されていると思われるが、その顔ぶれは前述のように日によって違っている。したがって、わが家の監視・尾行にかかわるメンバーの延べ人数は相当数にのぼると見なければならない。
ちなみに、これら尾行・監視の実態について、調査機関が撮影した写真やビデオは段ボール箱一個分になる。学会との裁判では調査機関の報告書もすでに法廷に提出している。
同時に、協力者によってそれらの写真やビデオに映った車両や人物の特定作業を行っているところだ。
ここまでが私に対する「身元不詳」の者たちによる尾行の実態である。
矢野絢也氏が組織的なストーカー被害に遭い、嫌がらせ被害も受けたという話はご存知の方も多いだろうが、ここまで執拗で凄惨なものだという事は、余りご存知ないと思う。
これだけの被害に遭いながら、逮捕者が誰一人として出ていない。
おかしいと思いませんか。
もしも警察が本気で動くつもりになれば、あらゆる法律を動員するから、「こんな内容で逮捕されるの？」といった行為で逮捕する。
矢野絢也氏のケースでも、これだけ執拗に、組織的なストーカーと嫌がらせ行為を受けたのだから、もしも警視庁側に本気で嫌がらせ実行犯達を逮捕して指揮命令系統を解明する意思があったなら、逮捕者が何人も出たはず。
これが何を意味するかは、言うまでもない事だ。
要するに、警視庁側には、本気で取り締まる気などなかった、という事だ。
現場の牛込警察署の署員達がどう考えたのかまではわからない。
しかし、少なくとも、警察署幹部や警視庁の幹部達は、本気で動く事で創価学会との全面対決になるような事をする気は、全くなかったのだろう。
元公明党委員長で、長年に渡って国会議員まで務めてきて、政治評論をしていた矢野絢也氏が警察に被害を訴えても、それでも警察の動きが鈍く、創価学会の顔色を窺うような態度を取っていた、という事になる。
単なる一般市民が創価学会の嫌がらせの標的にされて、学会員を動員されて組織的に動いたところで、警察に被害を訴えても全く動こうとしないのは、当たり前だという事だ。
仮に動いたとして、創価学会の組織的な嫌がらせがあったと刑事裁判で認定でもされようなものなら、創価学会は大ダメージを負う。
そうなれば宗教法人法に基づく（宗教法人としての）解散を命じられる可能性も出てくる。
創価学会がなくなると選挙で困った事になる自民党が許すわけがない。
警察に圧力をかけて、動かないようにするだろう。
現にＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件では、最後まで捜査が行われていない現実がある。
■創価学会に及び腰の警察
それにしても創価学会がらみの事件に対する警察の及び腰は目に余る。すでに本誌では繰り返し報じていることから、本誌の読者には周知のことだが、平成14年９月に発覚したＮＴＴドコモ携帯電話通信記録盗み出し事件や、今年１月に発生したヤフーＢＢの個人情報漏洩にからむ恐喝未遂事件での警察・検察の対応は驚くべきもの。
すなわちＮＴＴドコモ事件では、創価学会を脱会した創価大学の元教員夫人で、現在は日蓮正宗の法華講に所属している福原由紀子さんの通信記録が盗み出されていたことを、警察は捜査の過程で把握するなど、複数の犯罪事実の存在を認識していたにもかかわらず、警察ならびに検察は、実行犯のＮ津丈伸（創価大学学生課副課長・創価学会全国副青年部長などを歴任）やＴ島稔（創価大学剣道部監督・八王子組織の男子部主任部長）、Ｙ村英二（創価大学ＯＢ・男子部活動家）らの犯罪行為を、Ｔ島の男女関係のトラブルに起因する１件しか立件せず、福原さんの通信記録の盗み出しをはじめとする複数の犯罪事実を不問に付すとともに、創価学会と対立する日蓮正宗の法華講幹部である佐藤せい子さんの通信記録盗み出しの疑惑についても解明しようとはしなかった。
※原文では全て実名
乙骨正生（ジャーナリスト） forum21
学会員が個人で犯した犯行は別として、創価学会として組織的に行った犯罪については、警察は捜査しない、被害を認知しない、動かないという事。
即ち、創価学会は組織犯罪を働いても、決して捕まらない。
第九節 マインドコントロールされている学会員達
学会員達は創価学会からマインドコントロールされている。
創価学会がしでかした組織犯罪の数々、学会員達の異常な言動には枚挙にいとまない。
そんな事を組織的に出来ている時点で、マインドコントロールによって正常な判断能力と思考力を奪い、善悪の判断がつかない状況にし、指示を絶対として動くロボットにされている事に疑いの余地などない。
掛かり具合の強弱には個人差がある。
学会員達は自分達がマインドコントールされている事を決して認めませんが、マインドコントロールされた人間が、自分がマインドコントロールされている事を認める事はないし、そもそも、無自覚なのが普通だ。
自覚するようになったら、それは解けてきた段階である。
学会員達は、日蓮仏法は国の法より優位なので、学会活動が違法である場合、間違っているのは法律の法だから破ってもよいと考えている。
また、創価学会からの指示は絶対であり、逆らったら地獄に落ちると考えており、完全に思考停止した状態で、嫌がらせやストーカー、ガスライティングを働く。
仏敵には仏罰が下ると考えており、自分達が仏敵に対して行っている行為は仏罰であると、そのような考え方までしている。
「何もしなかったら仏罰は落ちないだろう」――これは実際に学会員が言っていた言葉だ。
つまり、仏敵に仏罰を確実に落とす為、自分達が行動しているのだ、というのが、学会員達の言い分なのである。
学会員達は、自分達が行っている嫌がらせやストーカー、ガスライティングなどの犯罪行為、反社会的行為を仏敵に対する仏罰、戒めだと考えているし、その為、痛めつければ痛めつける程、相手の為になる等というとんでもない考えを持っていたり、「殺人は好ましくないが、自ら命を絶たせる自殺であれば殺人には当たらない」という思想の下、仏敵や敵対者を自殺に追い込む事まで平然と行う為、発生する被害は甚大である。
被害者の中から自殺者が出ることは当然として、辛うじて生き延びても、人生を滅茶苦茶に破壊され、再起不能にさせられる。
創価学会側は仏敵や敵対者に「信が集まらないよう」、また反撃させない為に、徹底的に経済的に困窮させ、社会的信用を完全に奪って０の状態で低位固定する事もするので、創価学会に睨まれた人間が再起する事、浮上してくる事は、事実上、不可能である。
第十節 マスコミの役員に学会員がいる
マスコミにも学会員が職員として大勢送り込まれたという話は既に出したが、このような報道もあった。
朝日新聞出版は、なぜそうまでして創価学会にすり寄ることを決めたのか？
その背景を親会社である朝日新聞の関係者はこう耳打ちする。
「上層部の1人が創価学会と昵懇だからですよ。情報交換と称して、学会幹部とよく酒席を共にしていて、そこで懐柔されてしまったのでしょう。過去に、週刊朝日や『AERA』で学会に対する批判めいた記事が掲載されそうになると、その人物が止めにかかろうとしていたのはよく知られています。『AERA』編集長の方針というよりは、もっと上の判断で決まった話です」
日刊サイゾー 2020/03/02 22:00
実は他の新聞社でも似たような話がある。
編集部の幹部と創価学会が昵懇だとか、創価学会とマスコミの幹部が癒着しているような状況があって、その上で更に、聖教新聞や公明新聞を各新聞社が保有する印刷会社に刷らせているといった感じで。
記者や職員として学会員が就職し、社内にいるという話までついてくるわけだから、マスコミが創価学会批判をしないのは当たり前の事でしかない。
第十一節 疑惑の数々
野党が大喜びでアベノマスク！と言って問題を調べていたら、出てきたのがユースビオという会社で、経営者は創価学会の三世、公明党議員と懇意にしている人物だった、という情報だった。
その途端、追及の手がぴたりと止まった、という出来事があった。
この問題は本当に疑惑があったのか、なかったのか、野党の動きが止まった為、よくわからない格好になっているし、名誉毀損で訴えられたら堪らないので、そのような事実があった、という事だけ指摘しておく。
また、森友学園問題では、調べて行くとどうやら事実上の値下げを行ったのは国交省の大阪航空局だという話になり、更に掘り下げると、創価学会系の人脈というべきか、公明党系の人脈というべきか、そのようなものにぶち当たって、どうやら【冬柴人脈】と呼ばれるものがこの件に関与しているのではないかという話になった。
やはりこちらも、創価学会や公明党の名前が出てきた途端に、野党はこの部分に一切触れなくなった。
創価学会や公明党の名が出たり、創価・公明系の人士の名が出た途端に追及を止めるくらいなら、最初から追及するなと思うが、そういった「創価学会と戦う気のないいい加減な野党」の問題は棚に上げるとして、何か問題があって調べてみると、創価学会や公明党の存在がクローズアップされるケースが多すぎると思いませんか。
何度でも言うが、ユースビオのケースは、名前が出たケースとして触れただけで、これから書く疑惑は、ユースビオのケースとは全く別なので、その点、誤解ないように願う。
区役所・市役所、町村役場や都道府県庁の職員として、大勢の学会員と、創価学会の息のかかった職員がいる。
創価学会や公明党が欲しているポストには、学会員や創価学会の息のかかった職員がついている。
しかも市町村議会や都道府県議会の多くで公明党は政権党の立場にあり、役所から見ればうるさ方の圧力団体でもある。
学会系企業や学会員が経営する会社、事業者、自営業者の場合、補助金や給付金を受けやすくなる、許認可が下り易くなる、公共事業の受注がし易くなる（大型のものだけでなく、文房具の納品とか、小さなものも含めて）、各種お役所の審査が通り易くなる、そういった現実があったとしても、おかしくないと思いませんか。
一昔前なら、生活保護を受けやすくなるとか、公営住宅への入居がし易くなる等の優遇があったと言われていた。
表向きの話は別として、この種の優遇は、恐らくある。
だが、補助金、給付金、公共事業は、税金だ。
許認可や審査であれば、便宜を図れば市場競争を歪める。
創価学会と無関係な国民の立場から見れば、税金を私物化しているように映る。
公（おおやけ）と結びつく事によって安定した収入を得て、その状況が永続するというのであれば、これは完全に利権である。
学会員や学会の息のかかった職員が大勢地方公共団体で働き、また地方議会でも公明党が政権党の地位を手に入れて、これらの相乗効果を最大限に引き出す形で、公的なお金で経済活動する学会系企業や学会員が営む企業、事業所、自営業者等の数を増やしているとしたら、古くからある利益誘導型の利権政治そのものである。
創価学会は公明党が長期間に渡って政権党の地位にあった事によって、このような利益誘導型の利権政治によって益を得る、非常に強固な利権集団化してるのではないか、というのが、私の抱いている疑念である。
これと同じ事が国政でも行われていて、恐らくは、特に大臣を輩出している事で利権をガッチリと掴めていると考えられる国交省で最も酷く、学会系企業や学会員が営む企業、事業所、自営業者等が、利権に群がり、またその事で多額の利益を上げているような、そんな状況が出来上がっているのではないだろうか。
そして創価学会自体もその恩恵を受けていて、考えられる事と言えば、そのようにして増えた企業の新卒採用の創価枠によって、学会員が賃金のよい企業に就職できて、結果、安定的に財務してくれる学会員の数が増えるとか、国交省と取引のある企業が、創価学会に便宜を図ってくれたり、創価学会との商取引をしてくれて、その事でも潤うとか、そういった隠された構図があるように思われてならない。
仮にそのような構図があるとすれば、先程も指摘した通り、その潤いの元は税金だ。
宗教団体が政治力によって税金で潤うような構図は、不健全極まりなく、許されるべきものではない。
何故、このような話になるのかと言えば、創価学会という団体が現世利益を最重視する宗教団体だからだ。
現世利益は必ずしもお金の事を指すわけではありませんが、儲かる事をよしとしている事は事実だろう。
だから儲かる事に拘りますし、少しでも儲けようとする。
そういった性質を持つ団体が政治権力を手にいれば、金儲けに邁進し、少しでも儲けようとし、利益誘導型政治や利権集団化するのは当然の事でしかない。
外国人ジャーナリストから、統一教会は政治団体だと指摘されていたが、創価学会も似たようなもので、現世利益の実現を強く志向する点においては、経済団体であり、政治的団体であるとも言えるわけだ。
第三章 潰せない創価学会
自民党が公明党と創価学会を潰せないのは言うに及ばず。
創価学会の票と組織力に自民党は依存しており、仮に公明党との連立を解消し、公明党が立憲民主党や維新の会との連立を組めば、政権を失ってしまうからである。
ただ、自民党にも国民政党としての底力はある。
本気で創価学会に依存しなくてもやって行ける党体制を作り上げ、党再生に成功すれば、公明党や創価学会なしに政権を取る事も、政権を運営していく事も十分可能だろう。
だが、その気概があるようには到底見えない。
野党に関しては、冒頭で触れたように、維新の会は地方政治では公明党と手を結んでいて、立憲民主党も、政策や改憲問題、方向性では公明党と近いという実態がある事から、政権の安定という観点からも、仮に政権を取れた場合、公明党を自民党から引き剥がし、自分達と連立させる形にしたいと考えている節もある。
結局、自民党も野党も、選挙の事しか頭にない。
その事自体も深刻だが、もっと深刻なのは、仮に政党が正常化して、カルトを潰す方針で臨んだとしても、創価学会は簡単には潰せないという事だ。
ここで問題になってくるのが総体革命である。
学会員は、中央省庁から地方自治体、国を支配するのに要点となる各分野の企業に就職し、職員や従業員として大勢が働いている。
当然だが、何もしていない職員や従業員を懲戒免職にしたり、解雇したりすることはできない。
ただし、警察や自衛隊のように、治安や防衛に関する分野に関しては別で、創価学会の調査を行い、警察や自衛隊での勤務継続に支障が出ると判断された場合には、退職させる事になるだろう。
学会系の企業や学会員が営む企業、事業所は無数にあり、公明党を解散させるなりして政治力を奪い、正常化を図ったとしても、当然、それらは残る。
無論、利益誘導型の政治は消え、利権も解体される事になるので、数は減って行く事になるが、自然な状況に戻るまでには、10年や20年、あるいはもっとかかるかも知れない。
創価学会は、本当に危険なカルト集団だ。
仏敵や敵対者に認定した個人に対して、組織的にガスライティングを働き、自殺に追い込もうとしたり、犯罪を起こさせて潰そうとしたり、精神障害者にでっち上げようとする、あるいは、過重ストレスを掛け続ける事で、心を破壊し、本当に精神疾患を発症するまでガスライティングし続けるといった事を、何年でも何十年でも、上からの指示が出続ける限り、粘着質に、執念的にやり続ける病的な部分がある。
そしてそのような被害に遭っても、警察は創価学会の問題にはタッチしないし、役所はあてにならないし、弁護士に関しても、相手が相手だけに、やはり怖いと思っているので、民事裁判であったとしても、受けたくないという方が多いようだ。
つまり被害者は、99%の確率で、泣き寝入りさせられるのである。
創価学会には横の繋がりで仕事を回し合うビジネスネットワークとしての面もあると言われていて、仮に教団を潰したり、解体する事が出来たとしても、人的ネットワークを破壊する事まではできないので、彼らが解散時点での職を持ち続けて、ネットワークを継続する限り、たとえ団体を表向き潰す事が出来たとしても、本当に潰す事は出来ない可能性がある。
政府がカルトとカルトによる異常行動は断固として許さないという強い姿勢を取り、カルトを規制する法律を作り、カルトによる異常行動（組織的な嫌がらせその他諸々）をきちんと取り締まって罰する法律を制定し、カルトが暴れないように監視し続ける状況が長期間続いて、ようやく、カルトによる害を社会からある程度除去できるか、と言ったところだと思う。
もしも創価学会のような異常なカルト集団が明治維新以前に存在した場合、芽の段階で摘まれ、大きくなる事自体、不可能だったと考えられる。
また、仮に、ここまで大きくなった後にカルトだと露見した場合、政治権力にまで奥深く侵食している為（当時で言えば藩士や御家人、旗本らまで入信し、カルトの利益の為に動いているような異様な状況）、かなり厳しい措置が取られたと考えられる。
信者である事をやめた平民は罪に問わない代わりに監視下に置かれ、信者を辞めないものは死罪、武士の身分にあった者は士分を取り上げた上で切腹、カルトの教祖と側近らは、打ち首獄門。
徹底的に組織解体が行われ、跡形もなくなるまで潰されたはずである。
しかし、現代の社会でそこまでの事が出来るかと言えば、不可能だ。
最適と考えられる厳しい措置を講ずるのが困難である点にも、カルト問題の深刻さがある。
第四章 機能しない議会――主要政党は創価学会の擁護者
今のままであれば、仮に選挙をやったとしても、野党が政権を取る可能性はないだろう。
また、万が一、立憲民主党、国民民主党、維新の会を中心とした野党連合が多数派を握り、政権交代が起きたとしても、先程書いた理由により、その新政権がカルト問題にきちんと取り組む保証は全くない。
やらない可能性もある。
実際、旧民主党は、創価学会と公明党の問題の解決を託されて政権を取ったにもかかわらず、カルトを規制する法律を作らなかったし、組織的に嫌がらせやストーカー行為を行う事を禁止する取締法すら作らず、挙句の果てには、公明党を自民とから引き剥がして、連立に加えるのではないかと言った報道が一部でされるような体たらくだったりである。
二度あることは三度ある、かも知れない。
万が一、野党側が衆院選に勝利するとしたら、統一教会問題でカルト対策を託してのものとなる可能性が高い。
だが、統一教会を狙い撃ちした対策を取るだけで、その他のカルトは野放し、創価学会問題にも取り組まず、寧ろ、公明党の連立入りを条件にカルトとしての異常行動を黙認する、自民党と同じ手法を取る危険性もある。
選挙をやっても意味がない可能性もあるという事だ。
カルトとの接点の一切ない、新たな政治勢力が登場し、カルトの根絶を公約に掲げて、選挙に勝ち、一気に政権を取るところまで行ければ、世の中が正常化に向かう可能性もあるが、そうなる可能性はほぼない。
第五章 革命かクーデターでもない限り解決不可能？
こうした危機的な状況の為、少なくとも、最早、創価学会問題の解決を議会に望む事は不可能だ。
国会議員は自分の地位さえ維持できればよく、面倒事には首を突っ込みたくないと考えている人が圧倒的なようなので、命を狙われるリスクを冒してまで、創価学会問題を解決しようとする気骨のある人は殆どいないのだろう。
ご覧の通りで、反カルトの為の新たな政治勢力の結集に向けた動きもまるでない。
そうなってくると、クーデターでも起きて政権が倒れるか、革命でも起きて体制崩壊して、反カルトの革命政権でも誕生するか、そのような事態にならない限り、創価学会の問題は、解決されないという事になる。
第六章 考え始めた人びと
殆どの人が、どこそこの誰それさんが、新興宗教に嵌って、家の事そっちのけで宗教にのめり込んだから、家庭が崩壊して離婚された、とか、宗教に金を貢いですっからかんになって夜逃げしちゃった、とか、その種の宗教トラブルを見聞きした経験があると思う。
カルトや新興宗教を巡るトラブルは本当に昔から絶えず、よく聞くトラブル話の典型的なものだからだ。
それにもかかわらず、国は全然、そういったカルトや新興宗教を規制したり、取り締まったりする法律も機関も作らなかった。
その事に関して、多くの人は、疑問に感じなかったようだ。
また、不満にも思わなかったのだろう。
だから政治も動かなかったのだと思う。
しかし、政治がスルーし続けた事には、明確な理由がある。
与野党双方が、そうしたカルトや新興宗教の支援を受けているからだ。
自民党にも、旧民主党系にも、多くのカルトや新興宗教が支援団体として名を連ねている。
ライバル教団が自民党を支持するので、うちは旧民主党系を支援する、といった形で、各団体間の敵対関係が反映される形で、自民党系と旧民主党系に、綺麗にそれら団体の支持政党が分かれているのである。
この点に関しては、日本会議、統一教会との繋がりが非常に深い維新の会も同様である。
自民党も主要野党もどちらもカルトや新興宗教の支援を受けていて、カルトの問題に切り込まない。
宗教と税の問題、規制の問題を意識的にせずに避けるような態度を取ってきた。
果たして既成政党にカルト対策ができるのだろうか。
統一教会の高額献金や霊感商法、宗教二世や宗教三世に対する信仰の強要や虐待の問題（いわゆる宗教二世問題）、日本版反セクト法の制定、これらが一向に進まず、多くの人達は、政治に対して、いい加減にしろと声を上げている。
自民党と立憲民主党、維新の会、国民民主党といった主要政党には、この問題を解決する能力がない、解決する気自体がないのだと、考え始めているようだ。
被害者救済法に関しては、創価学会を支持母体とする公明党が制定の障害になっている事が報道され、創価学会に対する批判と非難が集まっているが、同法に宗教二世問題に対する対策が盛り込まれていない事を指摘する専門家も出てきている。
立憲民主党と維新の会も、実は宗教二世の問題から逃げようとしている、恐らく、この法律が廃案になったら、自民党を攻撃する材料にし、通ったとしたら、統一教会問題はほぼ解決がついたという事にして、宗教二世問題には触れず、臭い物には蓋をして逃げ切りを図るつもりではないのか、そのような疑惑の目を向ける人達は、確実に増えていると考えられます。
（注：被害者救済法は成立し、世の中の両党に対する目はかなり変化しましたが、法案成立前の文章ですので、敢えてこのままにしておきます。また維新の会は宗教二世で自らが被害者の梅村みずほ参院議員がいらして、熱心に取り組む姿勢を示しておられる為、流れがかなり変わっている事も併記しておきます）
この問題は項の最初で触れたように、多くの人にとって身近な問題で、故に、きちんとした規制と対策を講じて欲しいと考えている問題ですから、与党と野党がいい加減な事をして、解決した振りをして誤魔化して何もしないという事であれば、人々の怒りは頂点に達する事になります。
第七章 無血革命が起きる可能性
仮に与野党がいい加減な事をして逃げるようであれば、政治に危機意識を持った人たちが、このままではいけないと考えて、本気で政府を倒しに行こうとして団結するような流れができる可能性も考えらる。
クーデターを起こそうとして徒党を組むような流れが起きることも、十分、考えられる。
そもそも、多くの人達が、カルト規制法や反セクト法の日本版の制定を求めており、宗教二世問題への対応や、他のカルト教団、筆頭は創価学会ですが、きちんと規制して欲しい、嫌がらせを止めさせるべきだと声を上げている状況で、その事をなかったかのように扱い、被害者救済法だけ通して、対応したかのように装って逃げる事自体、異常です。
政府と与野党の対応次第では、社会に不穏な空気が流れるのは確実でしょう。
あくまでもたとえ話ですが、カルト宗教規制法を作れというデモが発生して、そのデモが、政治的な左右無関係に、純粋に、法制定を望む人達が参加した事で人数が膨れ上がり、２００万人、３００万人とどんどん増えて行ったとして、そのような状況に陥った場合、政府はどうするつもりなのか、という事だ。
警察に出動を命じて鎮圧するのか。
それとも、自衛隊を出動して弾圧するのか。
仮にそのような命令を出したとして、果たして警察トップと自衛隊トップは、従うのだろうか。
革命というと血なまぐさい武装闘争のイメージがあるが、実際には、このような事態に陥って、大統領がデモ隊の鎮圧を命じたところ、警察トップと軍トップに拒否された為、専用機で国外に亡命して体制崩壊する、といった、デモを通じた無血革命型のケースもある。
このようなデモをきっかけとした無血革命型であれば、日本でも起きる可能性は十分考えられる（首相が政府専用機に乗って国外に亡命するところまでは流石に行かないだろうが）。
統一教会問題は、日本の政治が全く機能しておらず、選挙によって政権交代しても絶対に解決できない深刻なカルト問題、新興宗教問題を抱えているという闇の部分を照らし出し、浮き上がらせるという効果があった、という事だ。
追加章 政治状況の変化（追加日２３年１月１４日［土］）
相変わらず、自民党の統一教会系の議員が、妄言を吐いている。
旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」
有料記事 朝日新聞 2023年1月11日 19時00分
朝日の記事が出て以降、ネット上は反発の声で埋め尽くされて、大変な事になった事は言うまでもない。
一部の人達は怒り狂って、革命がどうのと物騒な事を言っていたので、本当に、革命前夜ってこんな感じなのだろうか、といった異様な空気で充満していた。
それはさておき。
私が本記事を書いた頃（２０２２年１１月１０日頃）と比較して、政治情勢がかなりの変化を見せた。
先程も軽く触れたが、維新の会に宗教二世で自らが被害者であるという議員さんがいらっしゃったからだ。
「今も傷が癒えることはない。厳しい規律に縛られ、親にコントロールされる生活は緩慢な拷問とも言うべき苦痛を子どもたちに与える」と述べ、虐待を受けた宗教2世への救済を求めた。
民法改正案の質疑で登壇した梅村氏は、自身が小学5年の頃に母親が入信したと説明。「親の愛情が自分から離れ、心の隙間から人がマインドコントロールされていく過程をつぶさに見てきた」と語った。
共同通信 2022/11/18(金) 23:46配信 より引用
カルトの問題は、宗教二世の人達が声を上げる事で、解決していく以外にないというのが、私の率直な感想である。
何故かというと、宗教二世の人達は、教団の内情をよく知っている。
そして、宗教二世の抱える問題点も、教団の問題点も、当事者なので、一番よく理解している。
私が追及しているカルトによる悪辣な嫌がらせの問題に関しても、実のところ、宗教二世問題を通じて、カルトの異常行動を修正したり、異常行動を起こせないようにして、児童虐待に当たる行為を禁止してしまえば、大部分は解決すると考えている。
結局のところ、カルト問題の核心点は、マインドコントロールの問題だからだ。
マインドコントロールする事で、金を無尽蔵に巻き上げ、指示を出して犯罪をやらせて、選挙活動に動員して政治家や政党に恩を売る。
この「マインドコントロール」をカルトが出来ないようにしてしまって、信者達を都合の良いロボットとして扱えないようにしてしまえば、カルトは手足を縛られた状態になり、悪さを働けなくなる。
反社会性はそれでも残るが、その点に関しても、宗教二世に対する児童虐待問題解決の為のルール作りを徹底すれば、大部分の問題は、クリアできるのではないかと見ている。
立憲民主党と維新の会とが手を結んで、欠陥法とは言え、被害者救済法を取りあえず成立させ、両党が組む事で存在感を示せば、自民党と公明党も、世論の後押しもある事から、強く反対するのが難しく、ある程度の要求を呑ませる事が可能なのだという実績が出来た事は、非常に大きい。
維新側に宗教二世の当事者がいて、立憲民主党側にも、カルトやマインドコントロールの問題に詳しい議員さんがいるわけだから、このあたりの人達が手を結んで共闘し、問題解決に向けて動いてくれたら、少なくとも、少し前までのような、絶望的な状況からは、抜け出せるのではないかと考える。
無論、政治情勢が厳しく、予断を許さない事に変わりはないのだが、立憲民主党と維新の会が共闘して、宗教二世の問題の解決、ひいては、日本版反セクト法を成立させて、創価学会の問題を解決するところまで持って行ってくれることを願うばかりである。